一番最近出したのがコンゴの内戦を扱ったレポート。
暇つぶしに読み返したら、また新たな知識欲をかのたてられるものがあった。

この記事を題材にしたレポートだった。

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『コンゴ虐殺、拡大の恐れ 民族衝突の背景に地下資源』
【ヨハネスブルク14日】民族対立を背景に戦闘が激化し、5月に数百人が虐殺されたコンゴ(旧ザイール)北東部ブニア周辺に国連多国籍軍が展開を始めた。フランス軍の先遣部隊が今月6日に到着したが、展開地域は市街地と飛行場だけ。治安維持能力は限られ、100万人以上が殺された隣国ルワンダの大虐殺のような深刻な危機への発展が懸念されている。
 コンゴからの報道によると、コンゴ紛争に介入したウガンダ軍が5月6日にブニアから撤退し、多数派レンドゥ人と少数派ヘマ人の対立が再燃、数万人の住民が家を追われ、武装勢力によるレイプや惨殺、略奪などの残虐行為が起きた。
 両民族は金やウランなど地下資源が豊かな同地域の支配をめぐって衝突。石油開発も現実味を帯び始めており、利権をめぐる思惑が事態の解決を阻んでいる。武装勢力の背景にはウガンダやルワンダの支援が指摘されている。
Yahooニュース−海外−共同通信 6月14日(土)より


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黒幕は欧米企業。
のちにウガンダやルワンダの介入を助けたのは欧米企業で、地下資源が豊富なコンゴ支配を現実のものにするために資金面での協力を大いにするから、その条件として我々にもその地下資源に対する取り分を与えろ、という風に、ウガンダと契約する企業・ルワンダと契約する企業の双方が糸をひいていた。

その結果、紛争が長期化。

そもそもこのコンゴっていう国は、旧ザイールだということは意外と知られていないかもしれない。

ザイールがあった時から存在しているコンゴは別の国で、コンゴ共和国。
旧ザイールはコンゴ民主共和国。

なんだってこんなまぎらわしい名前をつけるのかというと、両方とも「コンゴ族」の国であり、それらはかつての宗主国フランスやポルトガルによって分断されたから。

フランスは最近アフリカへの覇権を取り戻そうとしてきている。当然この豊富な地下資源に魅力を感じて。

9.11以降アメリカは中東への覇権を手に入れようとするために、フランスに対してアフリカへの覇権を手に入れることを許してきている。

一体、地下資源に目がくらんでいるフランスがアフリカの平和を守れるのだろうか。

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